みんなのソーシャルオピニオン
様々な形の就労を認めて下さい
障害者・母子家庭の母親・生活保護受給者(あるいは元受給者)・引きこもり経験者・若年者など様々な対象者に対して公的機関・民間機関による就労支援が行われていますが、どうも日本の就労支援は、企業(公的機関も含む)への就職(アルバイト・パートタイムも含む)ことを目指すのに限られがちであり、就労法に選択肢がほとんど認められていない傾向にあるのではないかと思います。 「就労」支援であって「就社」支援ではないのですから、例えば個々の対象者の特技や経験その他によっては元手がなくてもできる起業・開業の支援や、インターネット接続のできるパソコンやタブレットがあればできるウェブライターその他のクラウドソーシングで例え少額からでも月々の収入を得ることなどから始めることを認めても良いと思います。
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