よくあるご質問
■ ナショナル・トラストについて
■ 協会について
■ トラスト活動への参加方法
■ 会員制度について
■ 財産の寄付について
■ ナショナル・トラストについて
Q ナショナル・トラスト活動は他の国でも取り組まれているのですか？A ： 発祥の地イギリスと関係の深いオーストラリア、ニュージーランドをはじめ、カナダ、アメリカ、マレーシア、バルバドス、バミューダ、フィジー、ジャマイカ、韓国、台湾など多くの国々に広がっています。
Q 日本のナショナル・トラスト活動は何カ所で取り組まれているのですか？
A ： 現在、50以上の地域で取り組まれています。1964(昭和39)年に鎌倉の「御谷の森」で日本のナショナル・トラスト活動が始まって以来、全国に広がっています。
■ 協会について
Q イギリスの団体「ザ・ナショナル・トラスト」とは、本部と支部の関係なのですか？A ： 本部と支部という関係ではありません。別組織です。当協会主催のイベントにザ・ナショナル・トラストのスタッフを講師として招聘したり、当協会スタッフがザ・ナショナル・トラストの本部で研修を行うなど、連携しながら活動しています。
Q 各地域のトラスト活動団体とはどのような関係なのですか？
A ： 当協会は全国組織としての役割を持ち、全国からの土地寄付の受け入れ、トラスト活動の普及啓発や各地域のトラスト活動団体の情報交換の場である全国大会の開催、トラスト活動を推進するための法制度の調査・提言活動などに取り組んでいます。
Q 「公益財団法人日本ナショナルトラスト」との違いは何ですか？
A ： 公益財団法人日本ナショナルトラストは、1968（昭和43）年に運輸省(現・国土交通省)を主管として設立された財団法人観光資源保護財団が始まりで、文化財やすぐれた自然の風景地などの観光資源を対象とした別団体です。当協会は環境省を主管として設立され、主に自然環境を対象として活動しています。
■ トラスト活動への参加方法
Q 個人が活動を支援する方法には、どのようなものがありますか？A ： 当協会が活動を続けていくための主な財源は、皆様からの会費と寄付金です。個人 賛助会員として、当協会の運営や活動全般を継続的に支援する方法や、寄付をして活動を支援するという方法があります。
Q 企業が活動を支援する方法には、どのようなものがありますか？
A ： 団体賛助会員として継続的に活動を支援する方法や、商品やサービス等の売上げの一部を寄付する方法、社会貢献型・自動販売機を社内に設置するなど、いろいろな方法があります。業種やＣＳＲ活動のテーマに合わせて、支援メニューをお選びください。
Q ボランティアは募集していますか？
A ： 当協会では、資料の整理・発送作業など、事務所内での作業を手伝っていただけるボランティアを募集しています。トラスト地の維持管理など、野外で体を動かしたいという個人や企業の皆様には、野外でのボランティア作業を募集している当協会の会員団体を適宜ご紹介しています。
■ 会員制度について
Q 団体正会員、団体会員、団体賛助会員の違いは何ですか？A ： 団体正会員は、総会での議決権を持つ当協会の構成メンバーで、トラスト活動団体中心です。団体会員もトラスト活動団体が中心ですが、総会の議決権はありません。が団体賛助会員は、協会の活動を継続的に賛助する企業等で、総会での議決権はありません。なお、年会費は、団体正会員が5万円、団体会員が1万円、団体賛助会員が一口10万円となっています。
Q 会員の会員期間はいつですか？
A ： 個人賛助会員の会員期間は、入会日から１年間です。会員期間は、入会時や更新時にお送りする会員証に記載してあります。その他の会員の会員期間は年度ごとで、4月1日から翌年3月31までの1年間となっています。
Q 住所や氏名が変わったときはどうすればよいですか？
A ： 変更後の住所や氏名を事務局までお知らせください。会員番号も分かるようでしたらお知らせください。
Q 会員を退会したいときはどうすればよいですか？
A ： 個人賛助会員の場合は、退会希望の旨とお名前を事務局までお知らせください。会員番号も分かるようでしたらお知らせください。その他の会員の場合は、事務局にご連絡の上、退会届をご提出ください。
■ 財産の寄付について
Q 土地を寄付することはできますか？A ： 広大な山林や原野、野生生物のすみかとなっている土地、すぐれた景観地などのご寄付を受け入れています。農地や日常的な維持管理が必要な土地、別荘地など、土地の状況によっては受け入れられない場合があります。
Q 相続した財産を寄付することはできますか？
A ： 現金のほか、先祖代々、大切にしてきた森など、相続によって受け継いだ土地をご寄付いただくこともできます。ただし、土地の状況によっては受け取れないこともあります。公益社団法人である当協会に相続財産を寄付する場合、寄付財産に対する相続税が非課税となります。
Q 現在住んでいる家や宅地を寄付することはできますか？
A ： 当協会が家屋を所有し、維持管理し続けることはできませんので、売却して現金を寄付していただき、それをナショナル・トラスト活動の推進のために活用させていただきます。