2014/7

3月27日に成立した水循環基本法が7月1日より施行されました。この法律により、地下水を含む水が「国民共有の財産」として初めて法的に位置づけられます。

2014/6

6月25日に「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」が公布されました。

2014/5

水源地域保全条例は、現在以下の15道県で制定されています。条例により地域指定された土地の売買には事前届出が必要となります。

2012/4

北海道、埼玉県において、水源地の保全のための条例が制定され、水源地域として指定された土地の売買に事前届出が必要となります。

2011/4

環境省より固定資産税や不動産取得税の非課税措置が適用されるナショナル・トラスト活動を行う「自然環境保全法人」の認定について通知が発せられました。

2011/4

森林法の改正に伴い、取得地の面積に関わらず売買や相続等により新たに森林の土地を取得した場合は、対象地の市町村長へ届け出が必要となりました。